 
|
|
「債務整理の弁護士・司法書士の相談依頼ページへ直行」任意整理・過払い請求・個人再生・自己破産について対応できる弁護士を全国で捜すためのGoogleMap地図掲載のデータベースサイト。当サイトはスマホ・タブレット対応。無料でご利用いただけます。 |
地元の弁護士/司法書士
『前給でピンチを回避！』→給料債権ファクタリングは【七福神】
債務整理に強い全国の弁護士・司法書士をリスト化しました。各ページから弁護士サイトのお問い合わせページへリンクしています。債務整理で特に自己破産や個人再生など、裁判所に行かなければならない案件で、地元の弁護士さんに依頼する際に役立ててください。 電話やメールでの予約後に直接事務所に伺って相談を受ける事になります。メール・電話での相談に関しては下の全国対応弁護士をお選び下さい。
全国対応・無料相談・分割対応・着手金０に対応した評判の良い弁護士事務所さんを厳選してご紹介します。
|
電話・メールで無料相談できる弁護士
| |
  直接弁護士と面談する時間がない方！電話で無料相談を受けたい方！こちら全国対応型の弁護士さんにご相談下さい。平日は仕事が忙しいという方でもメールと電話だけで手続きを進められるのが利点です。全国対応で無料相談は土日対応できます。様々な借金問題を解決されていますので他で断られた案件も相談してみてはいかがでしょうか？プライバシーの厳守も徹底し極秘解決できます。料金体系も公開しており安心。 | |
返済条件を緩和する和解を貸金業者と結ぶのが任意整理です。裁判所に申し立てる必要がなく早く債務を整理できますから手続きに掛かる料金も安めです。任意整理のメリットは業者からの取り立てが止まる上に借金を減額できる点にあります。取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20%）に金利を引き下げて再計算し元本返済に充当しますから借金が減額されます。 任意整理を利用できる人の条件 1.減額後の借金を３年程度で返済できる方 2.継続して収入を得る見込みがある方 官報に名前が載らない、財産を処分しなくてよいなどのメリットも大きいと思います。ですから最近は自己破産をせずにこの任意整理を選択する人が増えています。残った借金は約束通りに支払い続けなくてはなりませんので注意しましょう。
「過払い金」は法定利率（15～20%）を超えた本来支払う義務のない過剰な支払ったお金のこと。出資法で定める上限金利（29.2%）で貸し付けを行っていたグレーゾーン金利の分を返還して貰えるというわけです。 借入期間が5年以上で金利が18%を超える方は、過払い金が発生している可能性が高いです。まず払い過ぎたお金を計算してその額を返還請求することにより不当に支払われたお金を取り戻すことができます。 5年以上継続して取引している方は、過払い金が発生する可能性が高く 10年以上にもなると逆に借金をゼロにした上に多額の過払い金が返還される状況になります。個人の返還請求にも応じない場合は訴訟になりますので弁護士などの専門家に頼んだ方が有利になります。 ちなみに時効は最後に取引きしてから10年です。
借金の額が多すぎて任意整理では返済しきれないが、自己破産は避けたい、マイホームを手放したくないという場合にとる手続きです。「個人再生」は「民事再生」（民事再生法内の個人再生手続き）とも言われます。住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます（住宅ローンは一切減額なし） 借金の減額幅は最低弁済基準額で決められており最大で80～90%減らすことが出来ます、返済期間は3年です。 民事再生を利用できる人の条件 1.借金の総額が5,000万円以下の方（住宅ローンを除く） 2.返済不能となるおそれがある方 3.継続して収入を得る見込みがある方 安定した収入がなければ利用できない為、専業主婦などは難しいですが、無職や失業中の方は個人再生を利用できる場合があります。デメリットとしては信用情報機関に個人再生をしたことが登録されますので、5～10年間程度は新たに借金やローンが組めなくなります。
継続して借金を支払うことができない状態「支払不能」にあることを裁判所に認めてもらい、高価な財産があればそれを処分する替わりに借金の支払義務を免れる制度です。「免責手続」はこの自己破産の手続きと同時に残った借金の支払いを免除してもらう手続きです。 自己破産を利用できる方 1.支払不能であると認められる方 2.過去７年以内に免責を受けたことがない方 現在価格が20万円を超える財産（現金は99万円以上）は原則としてすべて処分され、但し20万円を超える財産でも生活に必要な財産については維持することが可能で生活に不可欠な財産（家具等）は原則として処分されません。 資格が制限される職業について。 弁護士、税理士等の士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員等になります。
ネットに対応してくれる弁護士さんは相談件数も多いですし慣れています、また無料で相談に乗ってくれますのでオススメです。弁護士に相談するとお金を取られるというイメージがありますが、無料相談できる所がいいですよね。「債務整理について調べましたけどよく分かりません」こういう方は多いと思います。 借金問題は個人的な事情も含め様々なケースがありますので、しっかり話を聞いてくれる弁護士さんを選びましょう。
地元の弁護士さんに頼んだ場合は直接会って相談できる安心感は勿論あるのですが、その分で料金も高めになります。基本的に受任弁護士が依頼者と直接会って面談することが弁護士会より義務付けられていますが忙しい依頼者にとっては仕事を休んだりすることは難しいですよね。 過払い請求や任意整理など裁判所に出向かなくてよい案件などは比較的スムーズでしょう。全国に借金相談者を抱えているような弁護士事務所の場合は業務がシステム化されていますのでネットと電話だけでもスムーズにいきます。
債務整理について豊富な実績がある弁護士や司法書士法人を選ぶ方が料金も安いですし交渉もスムーズです。このサイトで紹介している弁護士さんはいずれも実績のある方ばかりですので安心してください。過払い金などは業者も渋っているケースもあり和解にすぐに応じてしまうと取り返せるお金が減りますので情報力と交渉力を発揮できるのがやはり経験です。金融機関に対する交渉でも件数が多い方が影響力がありますからね。
ご自分の懐事情に合わせて弁護士さんを選びましょう。このサイトで紹介している弁護士さんや司法書士法人さんは料金が明確ですから心配はありません。 着手金を取るがトータルで安いところ、着手金を取らないが１社あたりの料金を設定している所など様々です。過払い金返還で依頼者を逆に騙してお金を多く取る悪質な弁護士も多くなっており社会問題になっていますが、怪しい弁護士は料金体系が曖昧であったり様々な理由を付けては料金を引き上げていきます。 依頼する前には料金体系がオープンになっている弁護士さんを選びましょう。
司法書士さんはその分で訴訟以外の案件の料金は比較的安めに設定していますのでメリットはありますが、訴訟になる場合があると判断したら弁護士さんに依頼しましょう。その場合は司法書士ではなく弁護士さんを選んだ方がいいです。 ケースによっては債権者などと訴訟になる場合も考えられます。
弁護士に頼む場合、一般的には着手金というものと報酬というものが必要です。着手金というのは事件に着手する最初に必要なお金になります。着手金は0円で毎月分割で積み立てる場合や、着手金そのものを取らない成功報酬のみの弁護士事務所もあります。 皆さんが最初に弁護士に依頼するときに、そもそも借金に困っている状態から依頼するわけなので、その時にお金を出すということは難しいということもあり、支払いに関しては柔軟に対応していただける所が多いです。 成功報酬の場合ですが、まず債務が減額できた場合に、今現在100万円あった借金が50万円になる場合は50万円得をしているということになりますので、 その50万円得している分に関して報酬が10-20%程度かかります。
過払いでお金が返ってきた場合は、帰ってきたお金の20-30%が弁護士報酬になります。これは成功報酬ですので成功しなかった場合には報酬は必要ありません。ですので過払い返還で弁護士に依頼した場合は、赤字になることはありませんので安心して弁護士に依頼していただければと思います。 裁判になった場合は追加の費用は基本的にかかりませんが実費がかかります。実費は裁判所に納める印紙代（請求する金額の1%ほど）、また郵便切手代（1人当たり5000円くらい）が必要になります。司法書士事務所などは裁判をしない場合もありますので注意して下さい（認定司法書士は140万円までの事件の裁判ができる）
弁護士事務所によって着手金を取らない代わりに報酬が高い場合がありますし、業者との和解交渉で減額できる幅が大きいところは報酬が高い場合がありますが、トータルで安くなる場合もあります。 一概に設定されている報酬の金額だけで判断するのはやめましょう。
【着手金】1社あたり4.32万円（税込）
※キャンペーン中につき完済した業者は無料、返済中の業者は1.08万円（税込）
【過払い報酬金】任意交渉で返還された金額の21.6%（税込）訴訟による場合は27%（税込）を乗じた金額
【着手金】1社あたり4.32万円（税込）
【減額報酬金】債権者主張の債務額を減額又は免除できた場合に利益に対して10.8%（税込）を乗じた金額。
【送金代行手数料】1社あたり1,080円/1回（※法律で規定されている金額です）
※原則4回までの分割払いが可能。
※事務所の本支店の所在都道府県で申立の場合です。
【着手金】住宅ローン特例あり1社あたり51.84万円（税込）住宅ローン特例なし1社あたり41.04万円（税込）
※最大同時廃止10回、管財事件12回までの分割払いが可能。
同時廃止 29.16万円（税込）管財事件 41.04万円（税込）
※原則10回までの分割払いが可能。
※申立費用3万円が別途必要。
※事務所の本支店の所在都道府県で申立の場合です。
【着手金】1社あたり6.48万円（税込）
※事情により分割払いが可能。
※過払い金報酬金は上記規定と同じ。
